森喜朗氏は何を間違えたか

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、２月３日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの発言が女性蔑視だと話題になった件で、翌日に謝罪会見を開きました。発言が問題だと話題になってから記者会見を開くスピードがとても速かったと思います。発言の真意を説明したり、謝罪の意を社会に伝えるために、スピードのある対応は大切な要素でした。しかし４日の謝罪会見では、冒頭に森会長がご自身の発言を謝罪・撤回されたものの、会見として成功とは程遠いものになってしまいました。「火に油を注ぐ」瞬間を、久しぶりにテレビで見た気がします。

男性vs女性の構図を作ってしまった

　森会長は、問題だと話題になったJOC臨時理事会でのご発言のなかで「女性は話が長い」と、女性と男性を敵対させてしまう構図を作ってしまいました。「女性は〇〇だ」としてマイナスの話をすると「いや、男性だって話が長い」とか「それは人によるだろう」と、いう議論が出てきてしまいます。その結果「女性蔑視だ」となってしまうわけです。
　森会長は「だから女性を排除しろ」と発言したのではなく、「だから山下JOC会長はご苦労されますね」と言いたかったようです。しかし、文部科学省が「うるさく言うから」しかたなく女性を「入れる」けど、それは自分がやりたいこととは違う、本当は女性なんかいらないんだと言いたいのだろうと思われても仕方ありません。
　森氏は以前にも「子どもを産んでいない女性が年をとって税金で面倒みろというのはおかしい」、「女性は視野がせまい」という趣旨の発言をしています。「女性」に対してご自身がもつ「こうあるべき」という姿からずれている女性がいることに対し、現実を理解するのではなく男性vs女性の構図をここでも作り、ご自身の（社会と名を変えた、男性としての自分が思う）女性の役割の枠に収まらない女性を「存在する価値がない」めんどくさいものだと排除されてきた「前例」があります。その頃から、考えを変えることができなかったのでしょう。
　物事を分かりやすくするために、比較対象を作って説明することはありますが、今回のような発言は、差別に反対する精神に基づいて実施することを理念とかかげるオリンピック・パラリンピックを東京で実施するための組織委員会のトップが、いかなる場所であっても、冗談であっても、言うべきではありませんでした。
　（途中でジェンダーの概念を思われたのか「両性」という言葉が出てきて一瞬何のことか分かりませんでした。しかしここは、あえて「ジェンダーとかLGBTという言葉がとっさに出てこなかったのだろう」と思うことにしました。とっさに言葉が出てこないことは誰にもあることですから。そして、ひとつひとつ挙げていると争点がぼやけてしまうかもしれないので、ここでは「あえて」取り上げないことにします。しかし、この点を焦点にする手法もあると思いますし、取り上げないから大事ではないと言うことではありません。女性蔑視であると同様マイノリティへの視点全般が欠けているということで、「ジェンダーに関する人権の視点の欠如」ということで、含ませていただきました。）

森会長の記者会見失敗の３つのポイント

　4日の記者会見には、いろいろな注目・議論するべき点があったと思います。テレビで会見のようすを見たり、会見の文字おこしされたものを参考にしたりしながら、今回の会見でのマイナスポイントを、大きく3点挙げたいと思います。

ダメージコントロールの失敗

　ほかにも質問する記者が名乗ると「知ってるよ」と言ったり、「いくつかおうかがいしたい」と言った記者に「ひとつにして」とかぶせるように言ったり、記者の質問に質問で返したり「そういう話は聞きたくない」と顔をそむけるなど、だんだんとイライラされているようすになってきました。
　今回は謝罪会見でした。何度も頭を下げるべきということではありません。しかし、同じようなことを訊かれても何度でも同じように回答し説明して「発言は撤回します。みなさんのご理解を得たい」という態度が必要でした。それができず、むしろ憮然としていた印象の方が強く残ってしまったことは、「女性蔑視」発言でおきたダメージ（損失）をこれ以上拡げず、事態の回収にむかわせるためのダメージコントロールができたとは言えません。
　４日の謝罪会見での森会長のご発言がどのような結果につながるのかわかりませんが、今回の会見は、ダメージをくいとめるダメージコントロールとしては失敗でした。せっかく早い段階で記者会見を開いたのに、むしろ会見でさらにひろがったダメージの分まで対応する必要が出てきました。この意味で、記者会見は明らかな失敗でした。
　国際オリンピック委員会（IOC）では、森氏が謝罪してこの問題は終わったという見解を示したそうです。これでは、IOCもオリンピズムの根本原則を軽視することになります。せめて「問題は終了」ではなく、森氏にジェンダーに関する考えをあらためていただくようIOCとしても公のかたちでくぎをさしていただきたかったです。これでは、ただ事態をうやむやにしただけです。

非営利セクターの問題でもある

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、公益財団法人です。今回の森発言による問題は、公益財団法人に限らずあらゆる財団法人や社団法人、そのほかにもNPO法人や社会福祉法人、宗教法人などの広義の非営利法人に限らず、町内会などの地域の団体や任意団体など、あらゆる非営利セクターで活動する方たち、とくにトップや理事会のみなさんにも、ジェンダーや年齢、国籍などさまざまな面で、自分たちが無意識にでも結果として排除してしまっていないか、見直していただきたいと思います。NPOの活動では、DVや子どもたちのケアなど、一部の活動においては、活動に参加する人たちが安心できるよう、参加に一定の制限が必要な場合があります。それ以外の、開かれた活動をめざす場合には、「ただ開く」だけでは不十分で意識して多様性を実現していくことで「私も参加していいんだ」と思ってもらえる環境づくりが必要です。
　非営利セクターのみなさんは、あらためて自分たちの組織に関わっている人たちの構成がどうなっているか、確認してみてください。

　先月、太平洋の向こう側のアメリカでは、初の女性副大統領が誕生しました。ハリス副大統領は、女性であるだけでなくジャマイカ系黒人の父とインド系の母の間に生まれ、自分のなかに多様なルーツがある方です。バイデン大統領は女性やマイノリティである人種や民族のルーツがある方々を前政権より多く大臣に指名しました。何でもアメリカの方が優れているということを言うつもりはありませんし、多様なルーツの人たちを登用すること「だけ」で世の中が変わるわけでもありません。しかし、「私の意見も排除されないかもしれない」という夢をマイノリティが持てるものでした。
　いろいろな人たちの意見を反映させようとするとたしかに時間も労力もかかりますし、反映させることはとても難しいことです。しかし、オリンピック・パラリンピックではまさに多様な人たちが世界中から集まるのですから、女性やジェンダーについて、あるいは多様性全般に森会長には敏感になることを今からでも学んでいただきたいと思います。かつて、森会長は「SDGsに本格的に取り組む初めての五輪・パラリンピック大会となる」とも発言されています。17あるSDGs（持続可能な開発目標）のひとつは「ジェンダーの平等の実現」です。おそらく１つ１つを細かくは学ばれていないと思いますが、オリンピック・パラリンピックだけでなくご自身のこれからの人生のなかで今からでも学んで損はないかもしれません。決してご自身を「老害」「粗大ゴミ」などと呼ばず、今からでもご自身を「再生」されてはいかがでしょうか。

（中原）

【参考】
「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ？」森喜朗氏、謝罪会見で“逆ギレ”も（会見全文）
「子どもいない女性、税金で面倒みるのおかしい」「（視野が）狭い」森喜朗氏の女性差別発言、過去にも
スポーツ通じ「ＳＤＧｓ」達成を　東京五輪・パラ控え、ゲイツ財団とタッグ
IOC「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」