個人情報保護方針

NPOリスク・マネジメント・オフィス(以下、「当オフィス」)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、個人情報の安全な管理や適正な利用につとめます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータなどの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の取得方法)
当オフィスは、第3条に定める目的のため、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号などの個人情報を取得することがあります。イベントの共催者など当オフィスの業務の実施や運営のために、業務提携先から個人情報を取得することがあります。いかなる場合でも、取得・利用の目的に必要な最低限にとどめることとし、不正取得をしません。

第3条(個人情報を取得・利用する目的)
当オフィスが個人情報を取得・利用する目的は、以下のとおりです。
1.当オフィスの講座やコンサルティング業務、請負業務などの業務・運営のため
2.当ウェブサイトのお問い合わせフォームやメールなどを通じて送られたお問い合わせに回答するため(本人確認手続きを含む)
3.当オフィスの業務の現在・過去の利用状況などの確認のため
4.当オフィスの他のイベントや個人情報取得・利用の目的変更など、重要なお知らせの連絡のため
5.謝金や契約料などの請求や支払いのため
6.上記の利用目的に付随する目的

第4条(個人情報の適正な管理)
当オフィスでは、所定の方法により個人情報の管理や廃棄等を行ない、漏洩や紛失等を防ぐよう個人情報を適正に管理します。万が一、流出等の事故が発生した場合には、関係者や個人情報保護員会などへ報告しながら、適切かつ迅速な状況把握および早期収束、再発防止等の対応等に努めます。

第5条(利用目的の変更)
1.当オフィスは、変更が合理的だと認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更します。
2.利用目的の変更を行なった場合には、変更後の目的について、当オフィス所定の方法により、みなさまに通知、または当オフィスのウェブサイト上に公表するものとします。

第6条(個人情報の第三者への提供)
1.当オフィスは、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、以下のような、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

①     法令に基づく場合
②     人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③     公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④     国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤     予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当オフィスが個人情報保護委員会に届出をしたとき

a.利用目的に第三者への提供を含むこと
b.第三者に提供されるデータの項目
c.第三者への提供の手段または方法
d.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
e.本人の求めを受け付ける方法

2.当オフィスでは、外国のNPOやNPOと協力する企業や政府機関などとの調査プロジェクトや視察そのほか当オフィスの業務に関連する問い合わせや協力依頼があった場合、外国にある第三者へ個人情報を提供する可能性があります。その場合、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除き、提供先の国や地域や、提供先の個人情報保護に関する整備状況を検討し、信頼に足るか検討し判断します。信頼に足ると判断した場合、提供前にご本人に提供する情報を伝え、許可を得ます。

3.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

①       当オフィスが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
②       合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③       事業を第三者と合同で行なう場合において、事業の実施に個人情報を共同して利用することが必要な場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合 (例:講座を実施する場合、講座のよりよい運営のために外部講師に参加者の名簿や参加者からの質問を送る。複数のNPO支援者が共同でコンサルティング業務にあたる場合)

第7条(個人情報の開示)
1.当オフィスは、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
2.ただし、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や当オフィスの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、その他法令に違反することとなる場合は、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第8条(個人情報の訂正および削除)
1.当オフィスの保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当オフィスが定める手続きにより、当オフィスに対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当オフィスは、から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行なうものとします。
3.当オフィスは、前項の規定に基づき訂正等を行なった場合、または訂正等を行なわない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを本人に通知します。

第9条(個人情報の利用停止等)
1.当オフィスは、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われている、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行ないます。
2.当オフィスは、前項の規定に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合や利用停止等を行なった場合、または利用停止等を行なわない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
3.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行なうことが困難な場合であって、個人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第10条(本方針の変更)
1.本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、本人に通知することなく、変更することができるものとします。
2.当オフィスが別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条(お問い合わせ等窓口)
個人情報の取り扱いや本方針に関する苦情や相談、お問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

NPOリスク・マネジメント・オフィス
担当: 中原
Eメールアドレス:info@sovap.net

2020年12月1日 制定